「耐用年数」と「建物の寿命」は違います。

3種類の表示を分けています

自治体公表値 自治体の台帳に「法定耐用年数」として記載された値を、そのまま収録しています。札幌市の台帳値は当サイトの分類計算で上書きしません。

条件からの参考値 原典の構造・用途を国税庁の区分に対応させた参考値です。現在はRC・SRCの住宅47年、事務所50年に限定しています。実際の税務適用や自治体の資産台帳値を確定するものではありません。

未確認 原典に記載がない、構造や用途の区分が不足している等の場合です。鉄骨造は骨格材の厚さなどが必要なため、S造だけから一律に決めません。

築年数は年差の目安です

築年数の目安 ＝ 現在の年（2026年）− 建築年・年度。完成月日が分からないため、満年数ではありません。年度表記は暦年とずれる場合があります。施設の開設年を建物の建築年に置き換えていません。

工事の会社を調べるとき

新築、増築、改修、設備納入では担当会社が異なります。契約議案は完成の証拠ではありません。各記録に工事の種類と原典の状態を示し、建築年の違う工事から当該棟の施工者を推定しません。